従来の法律事務所が、市民の方々にとって敷居が高いように感じられたのは、弁護士費用は分かりにくくしかも高いのでないかという不安があったことに大きな原因があるのではないでしょうか。 そこで、当事務所は、おおまかな報酬基準を呈示させていただき、事件の依頼の御検討をされる際の参考にしていただきたいと思います。

なお、事案自体の複雑さや困難さや遠隔地での出張の有無等により、報酬基準よりもさらに低額で受任できる場合もあれば、やむを得ない事情のため報酬基準より高い金額を申し受けざるを得ない場合もあります。

※報酬基準の金額等は報酬規定表をご使用下さい。
※掲載費用はすべて税込みです。

法律相談

３０分ごと	5,500円	但し、以下の事件については初回３０分は無料。 交通事故、離婚、遺言、相続、多重債務

交通事故事件（相手方が任意保険付きの場合）

着手金

交渉時着手金	0円
裁判時着手金 （交渉で決裂し、裁判となった場合）	0円

※但し、調査費用、印紙代、郵券代、謄写費用等の実費は必要です。 ※尚、交通事故に遭った自動車の保険で弁護士費用補償保険（特約）に加入されている方は、 この保険を利用すれば着手金、報酬金、印紙代等の負担無くご依頼頂けます。 弁護士費用補償保険（特約）を用いる場合の着手金は以下のとおりです。

交通事故、離婚、遺言、相続、多重債務

交渉時着手金	55,000円
裁判時着手金 （交渉で決裂し、裁判となった場合）	物損：11万円 人身：訴訟事件の着手金を基本とする。但し、22万円を最低額とする。

報酬金

・交渉や訴訟の報酬

保険会社から提示のあった後に受任の場合	保険会社の提示額から増額した額の２０％
保険会社から提示前に受任した場合	最終的に支払いを受けた額の10％

・自賠責保険の報酬

自賠責保険金を請求した場合	自賠責保険請求の報酬として 自賠責保険金の2％

報酬金

一般訴訟事件の基準でお引き受けいたします。

離婚事件

バックアッププラン

3ヶ月55,000円（4ヶ月以降更新される場合は、1ヶ月1万6,500円になります。） 離婚についての交渉や調停をお客様自身で進めたいが、自身に有利になる（不利にならない）ように、弁護士からのアドバイスが欲しいという方におすすめです。

代理人プラン

	着手金	報酬金
示談交渉（協議）・調停	33万円	33万円
調停より訴訟に移行した場合	11万円	33万円
訴訟段階から受任した場合	33万円	33万円

※着手金⇒離婚自体を求める以外に、慰謝料や財産分与などの金銭的な請求を行う場合には、求める経済的利益について訴訟事件で算定した額を上記金員に付加します。
※報酬金⇒財産給付があった場合、財産給付の１０％を上記金員に付加します。

債務整理

着手金	１社当たり:33,000円

過払金請求

着手金	１社当たり:33,000円
報酬金	受けた経済的利益の20％

遺言書作成

定型	１件に付き132,000円
非定型	１件に付き22万円

※公正証書にする場合、上記に33,000円を加算し、別途公証人費用等が必要となります。

遺産に関する調査・交渉・調停・審判

	着手金	報酬金
相続財産調査・遺産目録作成	110,000円～	なし
相続による不動産の名義変更	提携司法書士をご紹介（司法書士費用は当該司法書士の基準によります）
遺産分割協議書の作成	110,000円～	なし
遺産分割交渉	220,000円～	300万円以下　44万円、 300万円超～3000万円　11％＋19万8000円、 3000万円超～3億円　6.6％＋151万8000円、 3億円超　4.4%＋811万8000円
遺産分割調停・審判	330,000円～（交渉から移行した場合は、差額のみ）
相続放棄	相続人一人につき110,000円	なし
遺留分侵害額請求調停・訴訟	220,000円～	300万円以下　44万円、 300万円超～3000万円　11％＋19万8000円、 3000万円超～3億円　6.6％＋151万8000円、 3億円超　4.4%＋811万8000円

訴訟事件（民事事件及び家事事件）の着手金

※但し、交通事故事件及び離婚事件は除く

訴訟額（「訴額」と称します）	着手金
300万円以下の場合	22万円
300万円を超え650万円以下の場合	33万円
650万円を超え1,000万円以下の場合	44万円
1,000万円を超え1,500万円以下の場合	55万円
1,500万円を超え2,000万円以下の場合	66万円
2,000万円を超え2,500万円以下の場合	77万円
2,500万円を超え3,000万円以下の場合	88万円
3,000万円を超え3,500万円以下の場合	99万円
3,500万円を超え4,000万円以下の場合	110万円
4,000万円を超える場合	経済的利益の3％

訴訟事件（民事事件及び家事事件）の報酬金

※但し、交通事故事件及び離婚事件は除く

経済的利益	報酬金
3,000万円以下の場合	経済的利益の10％
3,000万円を超え3,500万円以下の場合	300万円＋3,000万円を超える部分の6％
3,500万円を超え4,000万円以下の場合	330万円＋3,500万円を超える部分の５％
4,000万円を超え3億円以下の場合	355万円＋4,000万円を超える部分の4％
3億円を超える場合	1,395万円＋3億円を超える部分の3％

日当

半日（往復２時間を超え４時間迄）	3万円
１日（往復４時間を超える場合）	5万円

※但し、上記金員に別途交通費が必要です。

顧問料（法人・個人）

事業者	月額　33,000円〜
個人及び小規模事業者	年額　55,000円〜

 

まずはお気軽にご連絡ください。078-335-5037受付時間 平日9:00〜18:00

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